株式譲渡と事業譲渡、どちらを選ぶべきか

比較表

観点	株式譲渡	事業譲渡
許認可	維持できる	取り直し
簿外債務	引き継ぐ	引き継がない
手続きの重さ	軽い	重い（契約を個別に移転）
売り手の税	譲渡所得（分離課税）	法人税＋配当課税
従業員	そのまま	個別に再雇用

判断の軸

• 許可の価値が高い（ソープ・箱ヘルなど） → 株式譲渡
• 簿外債務が不安 → 事業譲渡
• 一部の店舗だけ譲渡したい → 事業譲渡

税務の扱いは個別の状況で変わります。必ず税理士にご確認ください。