よくあるご質問

はい。お名前・店名を伏せたままご相談いただけます。案件の掲載もノンネーム（匿名）で行い、実名はNDA締結後にのみ開示します。

可能です。掲載情報から店舗が特定されないよう、エリアの粒度と写真の公開範囲を売り手様と相談のうえ決定します。

全国に対応しています。オンラインでの面談にも対応しているため、遠方でも問題ありません。

可能です。立地・許認可・内装・顧客基盤などに価値があれば、赤字でも買い手は見つかります。実際に赤字店舗の成約実績もございます。

平均で3〜6ヶ月です。数字が整理されていて譲渡理由が明確な案件は、1ヶ月半ほどで成約することもあります。

できます。事業譲渡のスキームで、対象店舗だけを切り出して譲渡します。

可能です。ただし業態によって難易度が大きく異なります。まずは小規模な店舗から、現オーナーの引継ぎ支援付きの案件をおすすめしています。

成約時のみです。着手金・中間金・月額報酬はいただきません。

成約額の3%（税別）、最低報酬30万円です。仲介フルサポートをご希望の場合は5%（税別）となります。

費用は一切かかりません。

許可そのものの名義変更はできません。許可を持つ法人ごと取得する株式譲渡であれば維持できる可能性が高く、事業譲渡では買い手側で取り直しとなります。個別の判断は必ず行政書士・弁護士にご確認ください。

提携の弁護士・行政書士をご紹介できます。基本合意書・最終契約書の雛形もご用意しています。